日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故に伴って同原発から出る「アルプス処理水」の海洋放出をめぐる政府の対応について問われ「一番大事なのは、政府と東京電力が『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』と約束していることであり、この約束に背く行動をとらないことだ」と述べ、放出中止を主張しました。

　志位氏は、全国漁業協同組合連合会や福島県漁業協同組合連合会が「処理水」の海洋放出に断固反対し、地元いわき市の市議会で反対決議が全会一致で可決されたことを挙げ、「関係者の理解を得られていない」と強調。関係者との約束に照らせば海洋放出はできないはずだとして、「中止すべきというのが当然の理屈だ」と語りました。

　処理水の安全性に関する評価を盛り込んだ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書をめぐる問題で志位氏は、ＩＡＥＡは海洋放出の方針を「推奨するものでも支持するものでもない」と留保を示していると指摘。「ＩＡＥＡを使って放出を合理化することはできない。あくまで関係者との合意を大事にすべきだ」と語りました。

　志位氏は、汚染水には「増え続けている問題がある」と指摘。凍土壁では思うような効果が上がらず、汚染水が増えているとして「政府が真剣な対応をやっていない」と批判しました。また、「広域遮水壁」を設け、汚染水を止めるよう専門家から提案されているとして、「まったく道理がある。やるべきは汚染水を止めるための真剣な取り組みだ」と強調しました。

　志位氏は、公明党の山口那津男代表が「海水浴シーズンは（放出を）避けた方が良い」と発言したことについても問われ、関係者の理解がないことを無理やり進めようとする矛盾の表れだと批判。「まさに放出中止が取るべき決断だということが、発言との関係でも明瞭だ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2023年7月7日より転載）