欧州連合（ＥＵ）が気候危機対策の民間資金を集めるために原子力と天然ガスを「環境に優しい投資先」に認定した「ＥＵタクソノミー」をめぐり、複数の環境団体が１８日、欧州委員会を欧州司法裁判所に一斉提訴しました。環境に悪影響を与える原子力と天然ガスを除外するよう求め、「うわべだけの気候危機対策はやめよ」と非難しています。

　国際環境ＮＧＯグリーンピースはプレスリリースで、危険な放射性廃棄物を出し、水を膨大に消費する原子力は「生物多様性や自然環境に壊滅的な影響を及ぼす」と強調。原発の建設期間の長さとそれに伴うコストの上昇からも「原子力は気候危機の適切な解決策ではない」と除外を訴えました。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）や環境慈善事業「クライアントアース」など４団体は連名提訴したと発表。化石燃料である天然ガスを「持続可能なエネルギー」とすることはＥＵの科学的知見を無視するものだと批判し、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロにするＥＵ目標が達成できなくなると指摘しました。

　欧州委員会は昨年２月、脱炭素の投資先リスト「ＥＵタクソノミー」に原子力と天然ガスを含める法令を採択。原子力と天然ガスの除外を求めてオーストリア、ルクセンブルク両政府も同委員会を提訴しています。

（「しんぶん赤旗」2023年4月21日より転載）