東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１年。日本共産党の志位和夫委員長は２４日、宮城県と福島県の市長、住民、漁協、学者、市民団体の代表らとオンラインで懇談し、復興状況や課題、要望などを聞きました。岩渕友参院議員が同席しました。

　志位氏は「大震災から１１年という時が経過し、新しい困難もあると思います。震災１１年にあたっての現状と国への要望をお聞かせいただきたい」と問いかけました。

　宮城県石巻市の斎藤正美市長は、復興に向けた課題について「復興後、コロナ収束後の経済の立て直しに取り組んでいかなければならない」と発言。人口減少の解消や交流人口を増やして地域経済の活性化を図ることが必要だと強調しました。

　宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は、海洋環境の変化による不漁の問題について「新たな魚種や養殖に転換するにしても補助が必要になる」と指摘。「水産物も海外に依存している部分がある。１次産業にテコ入れをして食料自給率をあげないと大きな影響がでる」と語りました。

　志位氏は「沿岸漁業の問題は、国として再生のための一大プロジェクトが必要だと考えています」と応えました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の中島孝原告団長は、賠償問題について「国の責任を認める判決が出れば、全ての被害者を救う『救済法』の制定を求める運動に取り組む」と語りました。

　津島原発訴訟の石井ひろみ原告団副団長は、帰宅困難地域の問題に関わって「私たちは事故によって物理的に分断されたが、補償の金額などで精神的にも分断されている」と話しました。

　勿来（なこそ）漁業協同組合の芳賀文夫組合長は、原発の汚染水の海洋放出について「本格操業に向かう矢先に放出が発表された。そこにコロナのダブルパンチで本当に苦労した」と語りました。

　福島大学の柴崎直明教授は「これから発生する汚染水を解決しないと海洋放出の問題はエンドレスだ」と指摘し、抜本的な地下水流入の防止対策が必要だと強調しました。

　発言を受けて志位氏は「一つひとつの問題を前に進めるために努力したいと思います」と述べ、国が責任を持って支援を継続・強化するよう求めていくと応じました。「今日の事態は原発事故の恐ろしさを示しています。一日も早い“原発ゼロ”の実現のために力をつくします」と決意を述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月25日より転載）