岩渕友議員は１６日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故で発生した「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出について「国民の理解は得られない」と批判し、方針を撤回し「処理水」の陸上保管を継続するよう求めました。

　岩渕氏は、空いている福島第１原発の北側の敷地を活用し、「処理水」タンクを増設すれば陸上保管できると指摘。東電ホールディングスの小早川智明社長は、燃料デブリの保管場所などをあげ、「今後の廃炉を進めるために不可欠なスペースだ」と強弁しました。

　岩渕氏は、「燃料デブリは推計８８０トンある。まずは試験的に数グラム取り出すというが、本格的な取り出しはいつ始まるのか」とただすと、小早川氏は「時期が見通せた段階で知らせる」と答弁。岩渕氏は「１日１０キロ取り出しても約２４０年かかる。とても現実的とは言えない」と指摘しました。

　その上で岩渕氏は、「中長期ロードマップ」では、２０１１年１２月から３０～４０年後に原発の廃止措置が終了するとしていると批判。さらに廃炉の見通しもないのに「海洋放出ありきで進んでいるのが実態だ」とし、ロードマップの根本的な見直しを求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月22日より転載）