経済産業省と復興庁が福島原発から発生する汚染水で放射性物質が残存する「ＡＬＰＳ処理水」を「安全だ」と主張するチラシを県内の学校へ送りつけた問題で、県議会の野党４会派は２月２１日、村井嘉浩知事と伊東昭代教育長に配布しないよう求める要請をしました。

　要請したのは、日本共産党県議団とみやぎ県民の声、社民フォーラム、無所属の会の４会派２０人の県議です。県民の声の、ゆさみゆき会長が伊東教育長に要請書を手渡し、共産党の天下みゆき県議が趣旨を説明しました。

　県漁協など水産業界が反対し、県議会も撤回を求めてきたと指摘し、配布状況を確認して各教育委員会に慎重に判断するよう求めることや、独立した行政機関である教育委員会を通さずに直接学校に配布するのは不適切だと国に申し入れるように求めました。

　伊東教育長は、市町村教育委員会では一部が配布し、県立中・高校７９校では１学年全員に配布したのが９校、一部配布が２校だと明らかにしました。

　回収の指示を出すことは考えていないが、教育委員会を通さずに直接学校へ配布し、現場が混乱したのは問題だと述べ、「国にその旨伝え、今後、教育委員会に事前に情報提供するよう求めたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月23日より転載）