鳥取県に示す

　中国電力は２月１８日、鳥取県、米子市、境港市と島根原発（松江市）をめぐって締結する安全協定の改定案を示しました。鳥取県と両市は、島根原発から３０キロ圏の周辺自治体です。

　鳥取県と両市は、島根原発２号機の再稼働について、事前了解を得る対象に含めるよう安全協定を改定して、立地自治体と同等とするよう求めていましたが、改定案には明記されていません。再稼働などの計画等について事前報告し、出された意見について誠意をもって対応するとしています。

　また、県に対し、安全確保のための立ち入り調査の権限、運転停止を含む適切な措置を講ずるよう求める権限を認め、中国電力側が協力、対応し、措置を講ずることが明記されています。

　平井伸治知事は、一定の前進があったと評価。事前報告について「立地と同じ扱いをすると聞いている」と述べ、今後、県議会全員協議会に諮り、両市の意見を聞いた上で判断したいとしました。

　中国電力原子力本部広報部に知事の見解をただしたところ、「ご理解いただくために、出された意見に対し誠意をもって対応する。時間で切ることはない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月19日より転載）