日本共産党茨城県委員会と県内の地方議員団は２月１６日、復興庁と資源エネルギー庁が福島第１原発事故で発生したＡＬＰＳ処理水（汚染水）の安全性を強調するチラシを県内の小中高等学校に直接送付していたことを受け、大井川和彦知事と小泉元伸教育長に対し、配布の中止と国への抗議を求めました。山中たい子、江尻加那両県議が参加しました。

　チラシは、処理水について「世界でも既に流しています」「人間が食べたり飲んだりしても健康に問題のない安全な状態で処分される」などと宣伝。文部科学省作成の「（処理水は）海に放出される方針」と記載された「放射線副読本」とともに、県内の学校に直接送付されていました。

　要請は、▽児童生徒や家庭への配布中止と回収▽チラシの内容と配布方法について国に抗議する▽「副読本」の記述を改めるよう要請する―の３点。

　山中氏は「海洋放出に漁業関係者が怒りを持っている」と指摘。江尻氏は「海洋放出の決定は県民が受け入れておらずチラシの内容も先走った内容だ」と抗議しました。

　県義務教育課の担当者は「使うことを指定しているわけではない」と説明。活用状況は調査していないとして「申し入れは受け取る」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月17日より転載）