来春に政府・東京電力が狙う東電福島第１原発事故による放射能汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出について、「みやぎ生協・コープふくしま」は２月９日、福島県の内堀雅雄知事に対し、海洋放出に向けた設備の新増設などに関し「事前了解」をしないよう要請しました。

　同生協ふくしま県本部の野中俊吉本部長が、県原子力安全対策課の水口昌郁主幹に要請文を手渡しました。

　野中氏は、同生協や宮城県漁協などが呼びかけ団体となった「ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対」署名が１６万２８２１人分（３日現在）に達したと紹介。県内市町村議会の多くが反対の意見書を可決しているとし、「消費者は最も重要な利害関係者であり、消費者にとって海洋放出は容認しがたい」とあらためて反対を訴えました。

　反対や懸念の悲痛な声を無視するかのように東電が海洋放出の準備を淡々と進めていると批判。地元漁業者や関係者、県民の声、海洋放出反対の全国の声をくみ取り、十分な協議のもと、了解しない判断をすべきだと求めました。

　水口主幹は「要請内容は知事にしっかり伝える」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月10日より転載）