■岩手　学校への送付経緯調査を

　復興庁と経済産業省がＡＬＰＳ処理水（汚染水）の「安全」性を強調するチラシを岩手県内の学校へ送付した問題で、日本共産党県議団は７日、佐藤博県教育長に緊急の申し入れをしました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加しました。

　政府は、市町村教委への通知なしに各学校にチラシを送り、放射線副読本と一緒に児童・生徒へ配布を要請する文書も同封しました。

　斉藤氏は、１６市町村で党地方議員が申し入れをしたが、多くの市町村がチラシの内容と配布方法に不満を示し、首長らの判断で小中学校での配布を取りやめたと指摘。「県教委は、昨年末に国から連絡文書が来た時に対応すべきだった」と批判し、学校へ送付された経緯を調べ、問題点を明らかにしてほしいと語りました。

　斉藤氏は、達増拓也知事が昨年の１２月県議会でＡＬＰＳ処理水海洋放出は「国内外の理解が得られているとは言えない中での決定だ」と答弁し、慎重な対応を求めていたと強調。県教委は県立高校などでのチラシ配布を中止し、その旨を市町村教委に伝えてほしいと述べました。

　チラシの実物を初めて見たという佐藤教育長は「要望を踏まえて今後の対応を検討したい」と回答しました。

■福島　県は国に抗議せよ

　経産省・資源エネルギー庁と復興庁が連名で福島第１原発のＡＬＰＳ処理水（汚染水）は「安全だ」と一方的に主張したチラシを小中高校に直接届けていた問題で、日本共産党福島県議団は４日、県と県教育委員会に、チラシの配付中止・回収と国への抗議を求める申し入れを行いました。

　党県議団は、処理水の処分方針をめぐって福島県内では漁業者をはじめ多くの県民が反対し、各地方議会でも海洋放出に反対または慎重対応を求める意見書が次々可決されるなど、海洋放出は認められないという大きな世論があると指摘。加えて国・東京電力は「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」とした約束をほごにして批判を浴びていると述べました。

　党県議団は「子どもたちに一方的な主張だけを刷り込もうとする今回のような国のやり方は断じて許されない」と批判。さらに「県・市町村教育委員会を通さず、直接学校に呼びかけることは、民主主義の根本を問う問題」だと強調しています。