原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は２月７日、原子力問題に関して、東京電力と資源エネルギー庁、原子力規制委員会に対して都内で申し入れを行いました。原発が国策として推進されたとして、原発事故被害に対する「国と電力会社の責任の原則」を明記し、法的裏付けのある救済制度の制定への努力を求めました。

　福島第１原発事故損害賠償訴訟で東電は、原告への賠償を払いすぎたと主張して棄却を申し立てています。原住連は東電に対し、加害者として自覚のない態度として根本的な反省を求めました。

　高濃度放射性汚染水を多核種除去施設で処理した処理汚染水の海洋放出の撤回を要望。東電は大容量タンクでの貯蔵について設置期間が長期化するなどと回答しました。

　資源エネルギー庁に対しては、福島第１原発を３０～４０年で廃炉にするという国や東電が決めた工程「中長期ロードマップ」をめぐり、廃棄物の処理・処分についての明記や住民参加の枠組みなどの抜本的見直しを要求しました。

　規制委には、福島第１原発事故の損害賠償訴訟で、規制委関係者の「介入」が、国の責任を免罪する活動であると抗議しました。