東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都の国家公務員宿舎に避難している２世帯に、福島県が退去を求めた裁判の第５回口頭弁論が２月４日、福島地裁でありました。

　福島県により被告にされた避難者２世帯は、避難区域外の避難者への住宅提供を県が打ち切った２０１７年に入居継続を申し込みましたが、有償契約を結べませんでした。

　口頭弁論で避難者側の柳原敏夫弁護士は、住宅供与を終了とした「行政庁の決断」がどの行政庁でいつ行われたものか原告側が明らかにしておらず、不透明のまま被告人の基本的人権を脅かしていると主張。原告側は、後日に文書回答するとしましたが、「『回答しない』という答えになる可能性もある」と述べました。

　意見陳述で避難者のシングルマザーの女性は、「都営住宅を希望していますが、募集要件に該当せず申し込みすらできません。代替措置もなく追い出しをかける県の方針に納得できません」と訴えました。