東京電力福島第１原発汚染水の海洋放出問題をめぐって宮城県内の消費者団体や市民団体でつくる「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」は１月２６日、仙台市で学習会を開きました。宮城・福島県の生協や漁協との共催です。

　講師の長谷川公一・東北大学名誉教授が海洋放出について、▽食物連鎖や生態系濃縮のリスク評価が行われていない▽海底への沈殿物の堆積を前提としていない▽宮城県沖は東電のモニタリング対象になっていない―など問題点を指摘しました。

　長谷川氏は「３０年かけて海に流すことが合理的でしょうか。『海に捨てれば見えなくなる』『忘れてくれる』と考えて、はじめから海洋放出ありきで進めています」と語りました。

　宮城県漁協の奥田一也指導部長がリモートで、宮城の水産の現状を報告。「震災から宮城の水産を立て直すため一生懸命頑張ってきた漁業者として、断固反対です」と訴えました。

　オンライン配信と合わせて約１５０人が参加。会場で参加した女性（４１）は「海に捨てれば見えなくなるという講師の指摘には驚きました。ますます許すわけにはいかないと思いました」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2022年1月27日より転載）