原子力規制委員会は１月２６日、原子力災害時に実施する甲状腺被ばく線量モニタリングの対象者を避難や一時移転を指示された住民で１９歳未満や妊婦、授乳婦を基本とすると明記した原子力災害対策指針の改定案を了承しました。２７日から３０日間の意見募集を行います。

　改定案では、甲状腺被ばくモニタリングを立地道府県等が原子力災害医療協力機関などの協力を得て実施。対象者全てにサーベイメーターを用いた簡易測定をおこない、一定の値を超えた者に対して甲状腺被ばく線量測定装置などを用いた詳細測定を行うなどとしています。

（「しんぶん赤旗」2022年1月27日より転載）