自民党の高市早苗政調会長は１月２４日の衆院予算委員会で、「デジタル化の推進による消費電力の急増に伴う安定的な電力供給が必要だ」と述べ、原子力発電所の再稼働や、ＳＭＲ(小型モジュール炉)の地下立地などの開発について、国を挙げて推進するよう迫りました。

　岸田文雄首相は、原発について、「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と答弁。「小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発などに着実に取り組んでいきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年1月25日より転載）