日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）のテロ対策のための特定重大事故等対処施設（特重施設）の設置計画が、新規制基準に適合しているとする審査書案を原子力規制委員会が１日、了承しました。経済産業相などへの意見聴取後、許可される見通しです。

　規制委が特重施設に関して適合と判断したのは、福島第１原発と同じ沸騰水型では初めてです。

　特重施設の詳細な設計などの審査はこれからですが、原電は特重施設の工事については２０２３年１０月の完了を目指すとしています。特重施設は、設置期限までに完成しなければ原子炉を停止する必要があり、同原発の設置期限は２３年１０月１７日です。

　原電は、特重施設等の工事費として約６１０億円を見込んでおり、防潮堤建設など再稼働に必要な工事費約１７４０億円と合わせて約２３５０億円にのぼります。東京電力と東北電力が資金的な支援を行う意向を表明しています。

　東海第２原発は、１７年９月に再稼働に必要な規制委の許可を得ていますが、防潮堤の設置などの工事完了予定は２２年１２月です。

　また、再稼働に必要な地元合意は得られておらず、再稼働時期は見通せない状況です。

（「しんぶん赤旗」2021年12月2日より転載）