鳥取県の「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」（住民投票の会・米子）と「境港の未来を考える会」は、それぞれ米子市と境港市で住民投票条例制定を直接請求するための署名活動を開始、米子市で２０日、キックオフ集会が開かれました。いずれも署名期間は１２月１９日まで。

　米子市では、「住民投票の会・米子」の共同代表５人、河合康明（鳥取大学名誉教授）、河本六美（米子市連合婦人会会長）、小徳省三（歯科医師）、松本薫（作家）、安田寿朗（弁護士）が請求代表者になり、署名を集めることのできる受任者は現在約８８０人です。

　集会で河合共同代表は、署名期間中も受任者１０００人をめざし、有権者の半分の約６万人を目標に取り組もうと呼びかけ。署名の意義について、「島根原発（２号機再稼働、３号機新規稼働）の問題は地域の経済、環境、食料、健康、命にかかわる米子市民にとって非常に重大な問題であり他人任せにできません。住民の総意を示すために住民投票が必要です。議会の壁を乗り越えるために住民の圧倒的支持を勝ち取り、子どもたち、生まれてくる子どもたちのために、故郷の未来を選び取ろう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年11月22日より転載）