全労連、農民連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、東京・新宿駅前で迫る総選挙で原発ゼロを掲げる政治に転換しようと訴える宣伝・署名に取り組みました。

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故の３・１１にちなみ、原発ゼロを訴える「１１日行動」です。

　全労連の川村好伸副議長は、多くの国民が再稼働や新増設を拒否し、発電コストも高い原発はいらないと述べ、「市民と野党の共闘の勝利で、原発のない脱炭素社会をめざす政権に交代しよう」と呼びかけました。

　日本民主青年同盟（民青）の酒巻眞世さんは、「世界の温暖化対策では原発は議論の対象外。投票に行き、原発依存を脱する政権に代えよう」と呼びかけました。農民連の渡邊信嗣青年部事務局長は、東電に対して個別に農産物賠償を請求した農業者への賠償額が、団体請求した人より大幅に低かったと東電を批判しました。

　東京都新宿区の末吉和さん（７５）は、「原発、核兵器は私たちの未来に必要ない。原発事故の影響は今も続いている。生きている間に原発ゼロを実現したい」と署名しました。

　共産党の岩渕友参院議員が訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年10月12日より転載）