岩手県宮古市議会は最終日の４日、福島原発事故によるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書を、日本共産党（２人）を含む全会一致で可決しました。

　汚染水海洋放出の撤回を求める意見書可決は、県内の自治体では初めてです。

　意見書は、政府が福島県漁連の要望に対する回答を覆し、海洋放出を決定したのは「漁業を基幹産業としている本市を含む全国の漁業者及び被災地の思いを踏みにじるもの」だと批判しています。

　海洋放出が強行された場合は自然環境への影響も懸念され、「サケやサンマ、イカといった基幹魚種の不漁、コロナ禍での販路喪失等、復興途上にある本市の水産業に多大な打撃を与える」と指摘。科学的に安全性が確立されない段階での海洋放出はやめるべきだと強調しています。

　共産党市議団の田中尚団長は「政府に猛省を促し、漁業の存続と未来にとって必要な意見書を可決できた」と話しています。