日本共産党の岩渕友議員は３日の参院経済産業委員会で、「脱炭素」を口実に原発を推進しようとしている政府の姿勢を批判し、再生可能エネルギー・省エネルギー中心の政策へと転換するよう主張しました。

　岩渕氏は、昨年１２月に決定された「２０５０カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、原子力を「確立した脱炭素技術」としていることを厳しく批判。梶山弘志経産相が今年４月、「原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していく。現在６％の比率をエネ基（エネルギー基本計画）に定める２割程度まで高めていくことは必要不可欠」と強調していることをあげ、原発の４０年間運転ルールの延長を前提としているのではないかと追及しました。

　梶山経産相は「仮定のもと計算すれば３０基程度は（稼働させることが）必要だ。一部４０年以上の運転延長は不可欠だ」などと答弁しました。

　岩渕氏は「結局、原発の運転延長、新増設・更新（リプレース）ということになる」と政府の姿勢を批判。屋根置きや営農型の太陽光発電など、今ある再エネ・省エネ技術を普及することでカーボンニュートラルの大部分が実現できるとの研究もあると指摘し、再エネ・省エネ中心のエネルギー政策へと転換するよう主張しました。
（「しんぶん赤旗」2021年6月4日より転載）