衆院原子力問題調査特別委員会は２７日、専門的知見から助言をえるための「アドバイザリー・ボード」（会長＝黒川清・元東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員長）に対する質疑を行いました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は、経産省、資源エネルギー庁の幹部が１９年４月から今年２月２６日までに、福井県に１１０回もの出張を繰り返したことを指摘。運転開始から４０年を超えている関西電力美浜原発３号機、同高浜原発１、２号機（いずれも福井県）の再稼働のための地ならしを政府が始動させたと強調しました。

　鈴木達治郎・長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長は「事故前とあまり変わっていない。（原発立地自治体への）交付金制度を国会として考えていただきたい」と述べました。

　藤野氏はさらに、昨年７月に原子力規制委員会が電力会社や原発メーカーなどで構成された原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ＝アテナ）の求めに応じて発表した「見解」について批判。この見解は、原則４０年、１回限り延長すれば最長６０年と定めている原発の運転期間に関するものです。藤野氏は、この見解で規制委が、運転期間の４０年を「評価を行うタイミング」などとしていると指摘しました。

　橘川武郎・国際大学副学長は「福島第１原発１号機が爆発したのがあの事故の最大の問題だったが、４０歳の誕生月に爆発した。そういう状況を考えれば、こういう規制が入ったのは当然だ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月28日より転載）