福島県農民連は２６日、東京電力福島第１原発事故による汚染水の海洋放出方針の撤回、事故被害の賠償継続を政府と東京電力に求める行動を行いました。

　参加者は早朝出発し、バスなどで東京に駆けつけました。本多芳司副会長は、菅義偉政権の海洋放出方針決定に対し、「県民の圧倒的多数が反対するなかでの決定であり、絶対に許せない」と強調。方針の撤回と陸上保管など英知を結集した検討を求めました。

　国や東電は、３０～４０年後の廃炉に向けた作業で「施設用地が必要だ」と主張。経産省担当者は「もう決まったことだ」と言い放ちました。佐々木健洋事務局長らは、「廃炉」の具体的構想も敷地計画も未定で「海洋放出だけが進むのはおかしい」と指摘しました。

　日本共産党の馬場績浪江町議は同町議会が昨年３月に反対決議を可決するなど「反対が県民の声だ」と述べ、タンクの大型化などあらゆる知恵を尽くし、海洋放出をしないよう迫りました。荒れ果てた自宅や牛舎、田畑の写真を示し「これが原発事故の被害だ」と告発。心身の不調で亡くなる人が後を絶たず、困窮する町民が急増しているとして「憲法で保障された人間らしく暮らす権利を保障して」と訴えました。

　交渉には、日本共産党の岩渕友、紙智子の両参院議員、立憲民主党の金子恵美衆院議員が同席しました。

　参加者は、交渉に先立ち官邸前で「汚染水海洋放出は撤回を」の横断幕を掲げてアピールしました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月27日より転載）