新潟県の東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村の住民５団体で構成する「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保代表）は、２１日に県庁で記者会見し、柏崎刈羽の会が呼びかけ団体となって柏崎刈羽原発の設置許可取り消しを国と原子力規制委員会に求める全国署名を始めると発表しました。

　会見には、柏崎刈羽の会事務局の矢部忠夫さんや賛同団体代表らが出席し、本間代表は柏崎市からオンライン出席しました。

　矢部氏は、今年になり相次ぎ発覚したＩＤ不正入室や核セキュリティー問題、工事未完了などは、以前から厳しく指摘してきた企業体質が改善されず、東電に原発を動かす資格も能力もないことが明確となったと批判。規制委が是正措置命令を出したが、今こそ１～７号機すべての設置許可を取り消すことが必要だと署名を始めることにしたと話しました。

　また、「原発再稼働の是非を県民が決める会」が３月から始めた、花角英世知事に対して▽「三つの検証」の徹底検証▽再稼働の判断には「県民に信を問う」という公約を守る―などを求める県民署名は、ともに重要な署名としてとりくんでいくと述べました。

　署名は第１次集約を６月末として、ＨＰでの周知やネット署名なども準備を進めるとしています。問い合わせは、新潟県平和運動センター０２５（２８１）８１００、または原発をなくす新潟県連絡会０２５（２２４）４０７３まで。

（「しんぶん赤旗」2021年4月22日より転載）