岩渕友議員は７日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故後の大手ゼネコンによる除染工事について、不当に高値になっている疑惑を追及し、国としての検証を求めました。

　原発事故処理費用のうち、除染費用は国の求めに応じて東電が支払う仕組みですが、相当額は国から原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電にこれまで計２兆円超交付されています。

　岩渕氏は「除染に関わるお金は除染マネーと呼ばれ、ブラックボックスになっている」と指摘。現在までの福島県内の国直轄除染事業の受注状況を示し、入札・落札者が一者だけの応札が多いとして、大手のゼネコンによる自治体ごとの“住み分け”により費用が増大し、不当な高値になっているのではないかと追及しました。小泉進次郎環境相は「除染事業の特殊性も勘案しなければならない」と強弁しました。

　また岩渕氏は、会計検査院による検査も行われていないと指摘し、「適切に行われてきたか検証するべきだ」と強調。小泉環境相は「しっかり対応しなければならない」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月20日より転載）