日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で核物質防護の不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会が東電に対し核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を正式決定したことへの受け止めを問われ、「決定は当然だ。東電に原発にかかわる資格はない。同時に経済産業省もその責任は免れない」と指摘しました。

　穀田氏は、同原発ではこの間、ＩＤカード不正や核物質防護の不備など、不祥事が相次いだと指摘。「東電の原発設置許可を取り消すべきだ」と述べました。

　あわせて、経産省が一連の問題・不祥事が発覚する以前から、同原発に何度も立ち入り、指導しているとして、「経産省は何をしてきたのか。その点での責任も当然出てくる」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月15日より転載）