東京電力福島第１原発汚染水の海洋放出問題で、日本共産党茨城県委員会と党県議団、市町村議員団は１２日、大井川和彦知事に国の海洋放出に反対し、当面の地上保管を継続するよう求める要請書を提出しました。県原子力安全対策課と漁政課が応対しました。

　山中たい子県議は「コロナ禍での水産品需要の減少が追い打ちをかけ厳しい状況。このうえ海洋放出が強行されれば漁業、水産加工業、観光業などへの打撃は計り知れない」と海洋放出させないよう強く求めました。県担当者は「政府から方針決定と対策が正式に出され説明を受けないと判断できない」と述べるにとどまりました。

　県の漁業関係者も強い憤りや危機感をあらわにしていますが、大井川知事は政府の方針を「注視していきたい」と述べるにとどまり、海洋放出に反対する意向を示していません。

　参加者は「『風評被害対策』など、お金を出せば済むなどと考えないでほしい。農業も漁業も生産者の誇りが奪われる。県として反対を貫いてほしい」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月14日より転載）