原発汚染水海洋放出　放出決定は撤回を・・各団体が声明・談話

　政府が１３日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水の海洋放出を決定したことについて、各団体は抗議し撤回を求める声明や談話を発表しました。

　ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会（沿岸漁民連）は「１０年間、本格操業再開に向け懸命の努力を積み重ねてきた福島漁民の心を踏みにじるものであり、東北地方をはじめとする日本の水産業界に甚大な影響をおよぼす」と訴えています。

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、地元住民や漁業関係者の意見を無視・軽視して強行すべきではないとのべ、「安全性の問題とともに住民の健康と生活を最大限に尊重し、当面、汚染水の管理・保存の継続的体制を取るべきだ」としています。

　日本平和委員会は、全漁連や福島県漁連が反対し、同県議会や県内７割の市町村議会が反対や慎重対応の意見書を採択していることなどを無視した強権的で一方的な決定であり、断じて許されないと批判しています。

　全国商工団体連合会は「県内の中小業者が地道に続けてきた１０年にわたる復興と風評被害払拭（ふっしょく）への営みを無にする決定」だとのべ、東北沿岸の漁業者のみならず多くの中小業者の被害にも拍車をかけるものだと指摘しています。

　菅政権が東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水を海洋放出する方針を決定した１３日、「さようなら原発１０００万人アクション実行委員会」は首相官邸前で抗議行動を行いました。参加者は「汚染水を海に流すな」とコール。「保管する新たなタンクの敷地の確保や他の代替案の検討を強く求める」とのアピールを確認しました。

　呼びかけ人の鎌田慧さんは、「モルタルによる固化やタンクでの陸上保管などの検討もない。（放出反対の）日本国民、世界の世論に対する挑戦だ」と批判。「政権をかえれば、原発政策も、海洋放出の方針も変えることができる」と訴えました。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の藤本泰成副議長は「事故で子どもたちから豊かな自然も恵みも奪った。今回の決定は県民の声に向き合うことなく、福島をないがしろにしたものだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月14日より転載）