柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の設備の不備が長期間放置されていた問題を受けて、核燃料の移動を禁止する是正措置命令を出す方針を決めた原子力規制委員会に対して、東京電力は７日、弁明はないと回答しました。

　規制委は、東電に７日までに弁明をするよう通知していました。１４日に予定されている次回定例会にも命令が正式に決定されます。

　規制委は先月、同原発の核物質防護が十分か確認しきれていないとして、核燃料の移動を禁止する是正措置命令を発することを決めました。移動禁止の期間は、今後行われる追加検査で、改善活動が適切に実行され、「自律的な改善が見込める状態」と確認されるまで、その間、再稼働はできません。

　柏崎刈羽原発では、複数の侵入検知設備が故障し、実効性のある代替措置も取られなかったことから、不正な侵入が検知できない可能性がある状態が３０日以上にわたってありました。また、社員のＩＤ不正使用による中央制御室への入室などが判明しています。

（「しんぶん赤旗」2021年4月8日より転載）