原子力規制委員会は１７日、関西電力の福井県にある３原発で想定される火山灰の厚さに関して、これまでの想定の２倍以上となる新たな評価と対策について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。新たな想定では火山灰の厚さは、高浜原発で２７センチ、大飯（おおい）原発で２５センチ、美浜原発で２２センチ。規制委は３０日間の意見募集を行います。

　関電は、火山灰の荷重に対して建屋やタンクなどの強度は問題がないと評価。降灰時の大気中の火山灰濃度の想定が高くなるため、非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターの交換までの時間を短縮するなどして対策をするとしています。

　関電の３原発は２０１７年までに、新規制基準に適合していると規制委は判断していますが、想定される火山灰の厚さはいずれも１０センチでした。規制委はその後、鳥取県の大山（だいせん）での過去の噴火について、大山から１９０キロ離れた京都市内で約２５センチの火山灰層があると認定しました。一方、大山から３原発までは約１８０～２２０キロです。

　関電は当初、再評価の必要はないと主張。しかし、規制委が２０１９年６月、３原発が新規制基準に「不適合」として、火山灰の厚さに関連した審査のやり直しを命令。関電が同年９月に新たな評価を申請し、審査が続けられてきました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月18日より転載）