東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら１７世帯４３人が国と東電に損害賠償を求めた千葉訴訟第一陣控訴審の判決が２月１９日、東京高裁であります。

　全国で約３０ある同様の集団訴訟で国を含めた控訴審判決は３件目。昨年９月の「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で仙台高裁は国の責任を認める一方、今年１月の群馬訴訟で東京高裁は国の責任を否定し、判断が分かれました。

　一審の千葉地裁判決（２０１７年９月）は、２００２年に公表された国の地震本部の地震予測「長期評価」に基づき、津波の予見可能性を認めたものの、対策を義務づけるほどの知見ではないとして国の責任を否定しました。賠償では初めてふるさと喪失慰謝料を認めるなど計３億７６００万円の支払いを命じました。

（「しんぶん赤旗」2021年2月17日より転載）