原発をなくす全国連絡会が呼びかけている「原発ゼロ基本法」の早期制定を求めた署名宣伝行動が２月１２日、福島市で繰り広げられました。県労連を事務局に民主団体や日本共産党などが加わる、ふくしま復興共同センターの主催です。

　「大震災・原発事故から１０年、全国の原発を廃止し再生可能エネルギーに転換する法律の『原発ゼロ基本法』制定を求め、宣伝署名に取り組んでいます」と呼びかけた井上裕子共同代表（新日本婦人の会県本部会長）。「いまだに多くの県民が県内外に避難し、関連死も増えています。原発事故を二度と起こしてはなりません。ぜひ協力を」と訴えました。

　被災地近くの田村郡に住む男性（４０）は「原発は危険と隣り合わせ。クリーンエネルギーに転換する潮目の時だと思う」と署名しました。夫が浜通りで除染作業をしているという女性（５８）＝福島市＝は「毎日１時間半かけ働きに出かけている。年２回検査をしているが、放射能の影響が心配だ。原発は必要ないよ」と力を込めました。

　多くの人がビラを受け取って次々に署名し、節目の１０年で関心が高くなっていることをうかがわせました。

（「しんぶん赤旗」2021年2月14日より転載）