東京電力福島第１原発事故をめぐり福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、住民６７人と東電の双方が２月３日、国の責任を否定し、東電に計約１億１９００万円の支払いを命じた東京高裁判決を不服として、最高裁に上告しました。

　１月２１日の高裁判決は、国と東電双方の責任を認めた一審前橋地裁判決を取り消し、津波の発生を予見できたとはいえず、国が東電に津波対策をするよう規制権限を行使しなかったことは違法ではないと判断。賠償額では一審判決の計３８５５万円を上回りました。

　上告にあたり東電は「総合的に判断」したとし、原告側弁護団は「原発の安全性に対する意識が欠落している」とそれぞれコメントしました。

（「しんぶん赤旗」2021年2月6日より転載）