原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会は11月21日、審査会合を開き、東京電力から柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の申請内容について、概要説明を受けました。同原発の審査が公開の会合で行われるのは９月の申請以来初めてです。

会合の冒頭、東電の姉川尚史常務は「東電に広く不安や不信があることも自覚している。この点でも十分審査を尽くしてほしい」と述べました。

東電は９月、福島第１原発事故以来初となる原発の再稼働を目指し、伯崎刈羽６、７号機の安全審査を申請しました。しかし、福島第１原発で汚染水漏えいなどトラブルが相次いだため、公開での査が行われていませんでした。

規制委は10月28日、田中俊一委員長が東電の広瀬直己社長と会談し、福島第１原発の作業環境改善や対応要員の増強などを指示。しかし、東電が柏崎刈羽原発から20人を福島第１原発に回すなどとしただけでへ規制委は13日の定例会合で本格審査入りを決めました。

この日の審査では、事故時に放射性物質の放出を抑えながら原子炉格納容器の圧力を下げるフィルターベントの性能や運用などをめぐって、東電と規制委の間でやりとりが行われました。

中国電再稼働狙う・・島根の党議員が街頭抗議宣伝

中国電力は11月21日、島根県と松江市に島根原発２号機の再稼働に向け新規制基準審査申請での事前了解願を提出しました。日本共産党地方議員は同日夕、いっせいに街頭から抗議の宣伝をしました。

県庁では苅田知英社長が、「島根原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書」（２号原子炉施設の変更）や「原子炉設置変更許可申請の概要について」（島根原発２号機）などの書類を提出しました。

溝口善兵衛知事は「周辺３（出雲、雲南、安来）市、『鳥取県と２（境港、米子）市、議会など関係者、一般市民にも丁寧に説明をしてほしい』と求めました。

苅田社長は「地元をはじめ周辺の皆さんにもしっかり説明していきたい」と答えました。

島根県庁前では尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が「原発の再稼働など論外。新基準は過酷事故の発生や住民被ばくなど原発事故の発生を前提としており、住民の避難計画は自治体任せという極めてずさんなものです。日本共産党は原子力規制委への安全審査申請方針撤回を求めて全力を挙げます」と訴えました。