日本共産党の清水ただし衆院議員（近畿比例・大阪４区候補）、辰巳孝太郎前参院議員、森流星衆院大阪１７区候補、森田こういち、石谷やす子両堺市議は１２月１０日、堺市漁業協同組合連合会（堺漁連）事務所で、津本敬代表理事会長らと懇談しました。

　２０１８年の台風２１号によって被災した堺市の漁港では、いまだに被災の爪痕が残されています。そんな中、大阪府の吉村洋文知事らは、福島第１原発の放射能汚染水を大阪湾に放出することに協力すると表明しており、地元の漁師らが反対しています。

　堺漁連の漁師らは、台風２１号の被害が甚大で、府が護岸工事をしない限り設備投資ができず、復旧するめどが立たないと報告。コロナ禍で飲食店が営業を自粛し漁師の収益が悪化、燃料代の関係から漁に出られない日もあると話しました。

　津本氏は、苦境の中「放射能汚染水を大阪湾に放出すれば、風評被害は避けられない」と語気を強めました。

　清水氏は「コロナ禍の中、補償は実態に沿った支援が必要です。放射能汚染水問題は、海洋放出ありきの議論をすること自体が間違い」と強調。ＰＣＲ検査を誰もが受けられるようにすることでこそ、経済が回復し始めると指摘しました。

　辰巳氏は「コロナの抑え込みが重要。高濃度のトリチウムを含んだ汚染水を大阪湾に流すことは許されない」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月11日より転載）