島根県議会は12月13日の本会議で、中国電力・島根原発２号機の新規制基準への適合性確認審査に係る事前了解願を賛成多数で了承しました。日本共産党の尾村利成県議は「放射性物質の被害を防止する手段を持っていない」と反対しました。

尾村県議は反対討論で、「中電は再稼働への適合性確認審査申請に血眼になるのではなく、全社をあげ福島事故の収束に力を尽くすべきだ」と強調。①審査の基準となる新基準は抜け穴だらけでズサンなもの②中電の安全対策は不十分で不備③適合性確認審査申請に地元合意がない④事前了解は原発再稼働への道・・と指摘しました。

原発事故のリスクはあまりにも巨大で、ひとたび事故が起きれば「県都消失」の事態になるとし、「技術的に未完成で危険な原発の撤退こそ、国民の命と安全を守る確かな保障です」と強調しました。

採決では共産党と民主県民クラブの多数が反対しました。