原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換に向けた緊急院内集会が７月１２日、衆院第２議員会館で行われました。呼びかけた研究者や市民団体の代表らは、「原発ゼロで再生エネルギーへの転換こそ、日本経済が再生する」とした政策提言の中身を紹介。「参院選はもちろん、これから実現へ向けた議論を多くの人としていきたい」と語りました。

　主催は、研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などでつくる「未来のためのエネルギー転換研究グループ」と、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）です。

　市民連合呼びかけ人の山口二郎さん（法政大学教授）は、「私たちと野党の間でも、将来的には再生可能エネルギーに転換していくという方向性は確認しています。実現へ向けた具体的な知恵を絞り、安倍政権に代わる対案があることを広げていきたい」とのべました。

　東北大学教授の明日香壽川（じゅせん）さん、「環境エネルギー政策研究所所長」の飯田哲也さんが提言の中身を説明。「エネルギー政策を転換すれば日本経済が発展することを、信頼のおけるデータをもとに包括的にまとめました。ぜひ議論のきっかけにしてほしい」とのべました。

　日本共産党の笠井亮、立憲民主党の山崎誠の両衆院議員が参加しました。笠井氏は「提言を心強く受けとめました。野党は、原発ゼロ基本法案を出しながら頑張っています。みなさんとも力をあわせたい」と語りました。