世界では経済の新しい動き

　参院選の争点の一つが原発とエネルギーです。日本共産党は原発ゼロ基本法案の成立や再生可能エネルギーへの大胆な転換を公約しています。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）に、再生可能エネルギー（自然エネルギー）への転換による希望について話を聞きました。（松沼環）

　東京電力福島第１原発が爆発するのを見て、私たちは大変なショックを受けました。安全というのは全然違うではないかと。それで自分たちで調べ始めたら、それまで原発を進めるために言われていた“無限のエネルギー”や“コストが安い”“環境にいい”というのはすべてうそだったことが分かりました。

　世界では新しい経済の動きが進んでいます。それが自然エネルギーの拡大です。

エネルギー革命

　２０１１年には、太陽光や風力は、原発の設備容量と比べると数分の１でした。１８年の暮れには１千ギガワットを超え原発の設備容量の２・５倍と、ものすごい勢いで拡大しています。

　世界は福島第１原発の事故を見て、これからは太陽光と風力に力を入れようと考えだしたからです。みんなで取り組みを始めたら、技術革新でコストがものすごく安くなった。世界は今、エネルギー革命という状況です。

　日本だけが、原発を維持したい電力会社と経済産業省と大企業が利権にしがみつき、世界の大きな動きから取り残されています。

共産党にエール

　世界では、自然エネルギーを一般の庶民が自分たちで会社を作って広めています。ドイツでは、地方の人たちが地方自治体と一緒に、自分たちの電力会社を作っています。そこで発電をし、都市部に送り、お金が地方に入っています。自然エネルギーを積極的に活用しているところでは地方経済が発展し、そのことで都市部も、国全体も豊かに発展しているのです。

　日本でも太陽光や風力の新しい設備を入れれば、経済の発展につながります。しかも地方の人が中心に潤うような経済発展ができるのです。

　農地の上に太陽光発電パネルを設置し、その下で作物を作るソーラーシェアリングという技術があります。

　例えば、農家の収入は１反（約９９２平方メートル）の土地から野菜などによる５万～６万円の現金収入が、電気を売ることで百数十万円になるのです。農家の収入が１０倍、２０倍になれば、農村地域に若い人が帰ってきます。これは地方再生の切り札となり、日本の農村社会にとって極めて大きな意味があります。

　障壁になっているのは、利権を持っている人たちが太陽光発電などを送電線に接続をさせないようにルールを複雑にしたり、あるいは接続を拒否したりしているのです。

　原発を再稼働させても日本は発展しません。むしろ即時ゼロにして、自然エネルギー中心になっていく方向に転換すれば、いろんな分野の産業がどんどん花開いていきます。

　日本共産党には原発ゼロ、自然エネルギー推進が日本の明るい日本経済の大発展につながるということを強調していただきたい。