原子力規制委員会は12月17日、新基準への適合性審査会合で加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の再稼働申請を行っている北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の重大事故対策の前提になるコンピューターを使った解析コード（計算プログラム）の妥当性を議論しました。

４電力会社は共通して米国の解析コードを使用し、その解析自身は各社の原発をつくったプラントメーカーの三菱重工業に発注しています。会合では４電力会社が共同で資料を提出し、三菱重工業代表も参加しました。

規制委の更田（ふけた）豊志委員は、電力会社はこれまで米国の解析コードの新しいものが出ればそれを取り入れてきたと指摘。「電力会社として自社のプラントの分析のために、プラントメーカーに解析コードの改良を求めた事例が今まであったか」と質問。関西電力の浦田茂原子力事業本部長は「基本的に例はない」と答えました。

更田委員は、「福島第１原発事故の当事国として、電力会社が解析コードにどう関与するのか問われている」と発言。その上で、原発に関して米国頼みの状況は、規制側、研究側にも共通する問題だと指摘しました。