原子力規制委員会は12月18日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯（断層）が活動性のある断層であるかをめぐって同社が提出したデータを専門家会合で検討することを決めました。今後、現地調査や評価会合を行います。

敦賀原発の敷地内破砕帯については、規制委の専門家会合が５月、２号機直下を通るＤ‐1破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層」であるとする評価書をまとめ、規制委で報告、了承されました。

原発の規制基準では、活断層など将来動く可能性のあるずれの上に重要な施設を建設することは認められていません。

しかし、日本原電は報告書を７月に提出するなど、新たなデータを提出しました。定例会合で、規制委の更田豊史委員は日本原電の調査について「中途半端に掘っても確証にならない」と疑問視し、島崎邦彦委員長代理も「もっともだと思う」と応じました。

現地調査は、専門家会合のメンバーのほか、ほかの原発の敷地内破砕帯評価を担当する専門家も参加して行われます。