日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月１７日、九州電力が再生可能エネルギー事業者に対して太陽光発電の出力制限を行った問題で、政府に「原発こそ止めるべきだ」と申し入れしました。

　九電は１３、１４両日、太陽光発電の出力制限を行う一方で、再稼働させた川内、玄海両原発（４００万キロワット）の通常運転は続けました。

　資源エネルギー庁の担当者は、今回の出力制限は、再エネの固定買い取り制度（ＦＩＴ法）に基づく、優先給電ルールに従った対応だとして、まず火力発電の出力を制限し、他地域への送電を行い、太陽光発電の出力制限を行ったと述べました。

　田村氏は「原発を長期固定電源として優先稼働させ、太陽光発電を制限するのは、福島第１原発事故の教訓を踏まえない本末転倒のやりかただ」と厳しく批判。「止めるべきは原発だ」として、政府が九電に指導するよう求めました。

　田村氏はさらに、「既存の火力発電などと再エネを組み合わせることで、原発を稼働させずとも電力はまかなえる」と指摘。同庁の担当者は否定せず、九州では再エネ先進国の欧州各国と同水準まで再エネの導入が進んでいると説明しました。

（「しんぶん赤旗」2018年10月19日より転載）