再生可能エネルギーの大量導入を進めるデンマークの事例を学ぶ国際シンポジウムが１０月１６日、都内で開かれました。主催はデンマーク王国大使館と、自然エネルギー財団。

　デンマークは、２０３０年までに電力に占める再生可能エネルギー割合を５０％にする計画で、昨年は４３％超を風力発電で賄っています。

　シンポジウムでは、デンマークの国営企業で、非営利に送電網を運用するエナギネット社のペーター・ヨルゲンセン副社長が講演しました。

　「国内の停電の分数は下がっており、再生可能エネルギーの割合が高くても、送電の安全性が損なわれることはない」と指摘。

　「風力による発電がほとんどない日もあれば、風力だけで需要を賄える日もある。変動するエネルギーを使うためには柔軟性のあるシステムが重要だ」と話しました。

　デンマークは国内の送電網を強化し、隣国ノルウェーやドイツとの連携系統も整備。地域同士が電力を融通しあうことで、変動を調整するシステムを確立しています。

　さらに大規模な火力発電所を１０％程度の稼働率で運用し、調整電源として活用しているといいます。

　自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は「日本は変動型のエネルギーをうまくとりこむことにまだ成功していない。デンマークの例に学んでいきたい」と強調しました。

　同国のフレディ・スヴェイネ駐日大使は「デンマークは化石燃料への依存をやめようと決意した。日本にも意志さえあれば絶対にできる。実現すれば、素晴らしい未来が日本を待っているはずだ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2018年10月18日より転載）