東京電力と原子力損害賠償支援機構は12月27日、「総合特別事業計画」（再建計画）を見直した新計画を政府に提出しました。柏崎刈羽原発（新潟県）を２０１４年７月から順次再稼働させることで、収支を改善し、安定的に黒字を確保することを狙います。原発再稼働が遅れれば電気料金を値上げすることも想定しています。管理職を経験した50歳代の社員を福島県に派遣するなど、体制の強化も盛り込みました。政府は同１月に計画を認定する見通しです。

また、東電は27日、政府の原子力損害賠償紛争審査会が福島第１原発事故の新たな賠償指針を決め、賠償額が増加するため、１兆円程度の追加支援を原賠機構に申請しました。機構による東電への資金支援は計５兆円近くに達します。

計画では、他の電力会社管内への参入やガス販売を本格化させます。16年度に社債市場に復帰し、資金繰りを安定させます。福島復興本社の増員や石炭火力発電所の新設も検討します。

東電会長後任にＪＦＥの数土氏・・政府が最終調整

政府は12月27日、株式の過半数を保有する東京電力の下河辺（しもこうべ）和彦会長（66）の後任に、社外取締役の数土（すど）文夫ＪＦＥホールディングス相談役）を充てることで最終調整に入りました。下河辺会長の任期は２０１４年６月の株主総会まで。下河辺氏の退任が早まれば、指名委員会を経て、数土氏は６月を待たずに就任します。