日本共産党の武田良介参院議員は、５月２９日の環境委員会での気候変動適応法案の審議で、石炭火力発電所の新規建設について質問しました。

　武田氏は、温室効果ガスを２０３０年度に１３年度比２６％削減するとした日本の削減目標について「日本が国際社会に対して行った約束で、絶対達成しなければならない」と指摘。石炭火力発電所の新増設計画が全て実行されれば３０年度の削減目標達成は困難になると述べ、高効率であれば石炭火力を認めるとした１６年の経産相と環境相の「２月合意」の見直しが必要だと主張しました。中川雅治環境相は「３０年度の削減目標の達成が危ぶまれるなら見直しをしていく」と答弁しました。

　また、石炭と木質バイオマスを混ぜて燃やす「混焼」計画にＦＩＴ（固定価格買取制度）が使われて電気料金に加算され、大手電力会社の石炭火力稼働に活用されようとしています。政府の国内消費電源約４％の目標達成には、年間３０００万トンの木質バイオマスの輸入が必要ですが、森林の乱開発や安定供給への困難さが指摘されています。

　武田氏は「供給が途絶え、混焼率が維持できなければどんな対応がされるのか」と質問。高科淳経済産業省・省エネルギー・新エネルギー部長は「ＦＩＴ制度において、関係法令を順守しない場合には必要に応じて認定を取り消す」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2018年6月4日より転載）