日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。

　原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１７４０億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は３月３０日に支援を表明しました。

　辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつＣＯ２（二酸化炭素）の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第２発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答えました。

　辰巳氏は「福島事故を起こした東電に他社の原発再稼働を支援する資格はない」「賠償と廃炉の責任を果たすべきだ」と強調。「福島原発事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために存続を許された」と指摘し、「最優先すべきは福島の賠償。原電の支援は許されない」と政府に迫りました。

　世耕弘成経産相は「東電経営陣が経営上のメリットなどを総合的に勘案し判断した」と容認。辰巳氏は「福島の方々は絶対に納得しない」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2018年6月5日より転載）