【パリ＝ロイター】フランスのユロ環境相は７月１６日付の仏地方紙のインタビューで、電力供給に占める原子力発電の割合を２０２５年までに５０％にする目標を実現するために、明確な行程表を定める必要があるとの考えを示しました。

　フランスは15年に制定した法律で、現在75％を占める原子力発電の割合をあと８年で50％まで削減し、再生可能エネルギーや太陽光発電の導入を進めるよう義務付けています。

　ユロ氏は10日のラジオインタビューで、この目標の達成には現在稼働中の58基の原子炉のうち17基を閉鎖する必要があると表明。その発言をめぐり、原発を閉鎖してどのように電力供給を維持するのか疑問だとの声が上がっていました。

　ユロ氏は地方紙のインタビューで、17基を閉鎖せねばならないと言ったのではなく、15年の法律を尊重するなら原子炉の閉鎖が必要になると述べたと弁明しました。

　そのうえで「計画を立てて一連の行動を進めたい。なかでも社会・経済レベルについては計画が必要だ」と表明。「雇用の現実を無視して原発を閉鎖することはできない。シナリオを描き、行程表を作り上げねばならない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2017/07/17より転載）