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生業を返せ、地域を返せ、5千人超へ運動方針・・福島原発訴訟原告団が総会

国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第2回原告団総会が1月19日、福島県二本松市で開催され、300人が参加しました。

総会では、中昌孝原告団長が、被害者のおかれた現状と、2012年3月の第1次提訴からの1年を振り返り、原告団が2000人を上回る規模にまで拡大し、全国最大の原告団となったことの意義などについて基調報告。南雲芳夫弁護団幹事長が14日の前回期日で福島地方裁判所が東電の過失を審理対象にすると明言したことなど、訴訟の進行状況について報告しました。

また、今年中に原告団を、5000人を超える規模にまで拡大させ、追加提訴に引き続き取り組むこと、各地で提起されている他の被害救済訴訟や原発差し止め訴訟の原告団などとの連携を深めること、首都圏での取り組みを強化することなど、運動方針を採択しました。

総会ではこのほか、今中哲二京都大学助教が記念講演を行い、斎藤富春ふくしま復興共同センター代表委員が連帯のメッセージを述べました。

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