大阪府は1月24日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、経済被害額を最大で28兆８０００億円とする独自の被害想定を府災害対策検討部会に報告しました。建物やインフラヘの直接的な被害と、雇用の場がなくなるなど間接的な被害を考慮しました。府は昨年まとめた人的被害想定と今回の想定を基に、３月末までに地域防災計画を修正します。

府は被害額を建物、ライフライン、インフラ施設の倒壊、破損などで23兆２０００億円、失業者の増加や物流機能の停止などで５兆６０００億円と算定しました。

インフラでは、震災当日に最大約94％の府民が断水の影響を受けるほか、55％の世帯で停電が発生。地震の揺れと津波で約１９００カ所の道路と約１５００カ所の鉄道が損壊します。震災当日に最大で約１４６万人の帰宅困難者が生じ、１カ月後には約１９２万人の避難者が発生します。

府は地域防災計画の修正に当たり、液状化によって起こる防潮堤の地盤沈下や、地下街の津波浸水などへの対策を新たに盛り込む方針です。