東京電力は1月24日の原子力規制委員会の新規制基準適合性審査会合で、昨年（2013年）９月に再稼働に向け審査を申請した柏崎刈羽原発（６、７号機）の敷地内、同周辺での追加地質調査案について説明しました。

東電は同原発敷地内にある複数の断層について以前から、活断層にあたる約12万～13万年前以降の活動性を否定。今回の会合でも同様の見解を繰り返しました。

昨年11月の審査会合を受け、規制委は東電に同原発の断層の活動性を判断するための追加調査と、規制委としての現地調査の必要性を指摘してきました。東電の説明はこれを受けて行われたもの。詳細は今後具体化することになりますが、東電の案では数カ所でのボーリング調査とトレンチ調査、反射法地震探査を行うとしています。