安倍晋三首相は1月25日、国の中長期のエネルギー政策の方向性を定めるエネルギー基本計画の策定に関し、「国民生活に直結する、非常に大切な政策だ。国民の皆さまの意見を徹底的にうかがい、党とも徹底的に議論してあるべきエネルギー政策を作っていきたい」と述べ、月内と見られていた閣議決定を先送りする考えを示しました。羽田空港で記者団の質問に答えました。

同計画案は原発を「重要なベース電源」と位置付けて再稼働方針を明記。政府・与党は、「脱原発」が争点の一つとなっている都知事選の結果も踏まえた上で最終判断するとみられています。