２０１４年度予算案のエネルギー対策費は、13年度比13・５％増の９６４２億円です。増額分のうち、地球温暖化対策税引き上げ分が８００億円を占めます。

原子力関係経費は、0・５％増の３２７２億円です。破たんした高速増殖原型炉「もんじゅ」に１４・３％増の１９９億円を充当。原子力発電所の再稼働に向けた原子炉の安全対策高度化事業に51・５億円、人材育成事業に14・２億円をつけています。

原発輸出の立地調査に充てられる「原子力海外建設人材育成委託費」にも13億円を付けています。同予算はこれまで、三菱重工が輸出を計画しているトルコのシノップ原発予定地の断層調査などに使われてきました。

東電支援にも税金つぎ込む

原子力関係予算とは別に、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備費として、30年間にわたり毎年３５０億円の税金をつぎ込み続ける仕組みをつくりました。賠償や除染をはじめ、原発事故にかかわる費用すべてを東電に負担させるという原則を掘り崩すものです。

東電向けの無利子融資枠を５兆円から９兆円に拡大するのに合わせて、金融機関への利払い費用２２５億円も計上しました。

再生可能エネルギー推進には11・7％増の１３６４億円を充てています。

中小企業対策　0・33％だけ

中小企業対策費は、13年度比２・３％増の１８５３億円にとどまりました。一般歳出に占める割合は、わずか0・33％です。

消費税増税を前提に、転嫁対策として46億３０００万円（経産省分）を計上。内閣府も20億３５００万円を付けました。書面調査の実施、約６００人の転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）の人件費（１年ごとの有期契約）などです。

資金繰り支援は１０００億円です。よろず支援拠点の全都道府県への設置、専門家派遣を行うワンストップ総合支援事業に41億２０００万円を新規に計上しました。

輸出手続きの情報提供、海外への常設展示場設置などを進める海外展開戦略支援事業に22億８０００万円を新規に計上しました。

東日本大震災で被災した中小企業の復旧・復興を支援するグループ補助金は11・８％減額され、２２０億７０００万円となりました。