作業員の身元調査へ・・規制委規則等の改定を決定

　原子力規制委員会は９月７日、テロ行為などを防ぐため原発などの重要区域へ立ち入る作業員の身元調査を事業者に義務付ける「個人の信頼性確認制度」と、防護区域への監視装置の設置を求める規則等の改定を決定しました。

　個人の信頼性確認制度は、原発や研究炉、使用済み燃料の再処理施設などで防護区域や監視所などへ常時立ち入る人物や核燃料物質の防護に関する秘密を扱う人物が対象。

　これらの対象者の海外渡航歴や犯罪・懲戒の経歴、精神疾患の有無、アルコールや薬物の影響の有無などを事前に申告させることを原発事業者などに義務づけています。

　協力会社や下請けの社員も対象となり、原発事業者などが確認を行います。規制庁では、全国で対象者は数万人に上ると説明しています。

　８月12日まで30日間行った意見公募では、「適性検査の内容が不明。事業者に自由に行わせることは、労働者の権利侵害につながるおそれがある」などの意見が寄せられました。

　施行は９月下旬ですが、既存事業者には経過措置が設けられます。既存事業者は、個人の信頼性確認制度を盛り込んだ核物質防護規定などの変更認可申請を今年度中に行い、運用はその認可視になります。

（「しんぶん赤旗」2016年9月8日より転載）

 

伊方原発が営業運転

　四国電力は９月７日午後、伊方原発３号機（愛媛県）を営業運転に移行させました。８月12日に再稼働して試験運転を続け、７日に原子力規制委員会の最終検査を終えました。出力は89万キロワットで、定期検査に入る来年（２０１６年）10月まで運転する見通しです。

（「しんぶん赤旗」2016年9月8日より転載）